最終更新日:2014/10/1

会社のルール定款の作成

さて、会社の設立のために商号もとって、目的も住所も申請して問題なく受理されたとしましょう。次にやることは会社を運営するためのルールとなる定款という書類を作ることになります。今までの商号や目的などの申請はこの定款を正確に作るための布石だったといってもよいでしょう。

会社には多くの人間が関わるため基本的なルールを決めておくことが定められています。このルールを記した物を定款といい。この定款を作成してさらに法務局に申請し認められなければ会社を設立することができないのです。しかし、いきなりルールを作れといわれても何をしていいのか分からないですよね。実際にこの定款の作成にはとても複雑な要素がいっぱいはいっており作るのはとても難しいのです。さらにこの定款は一度つくって申請が認められてしまうと訂正が出来ないという下手をすれば致命的なミスになってしまう可能性も孕んでいるため、細心の注意を払って作成する必要があります。

定款とは何か?

会社のルールである定款はその会社にいる以上必ず守らなければならない規則であり、その効果は法的な意味も含んでいるため、とても強い効力を持っています。極端な話、定款に「トイレにいくのは禁止」とあれば、会社にいるときにはトイレには絶対にいけずそれでも我慢できずに行ってしまった場合は解雇されても文句は言えないということになります。まあ、そのような項目は認められませんし、そんな規則は誰一人守れないので会社自体があり得ないのですが、あくまで極論ということで・・・。

定款は基本的に会社を設立するときのメンバー全員で作成して、さらに全員に認められた証として、署名捺印が求められます。その後、作成した定款を法務局に持っていき、定款を認証する権限のある公証人に認められれば、その会社の定款が完成します。

定款作成のルール

定款の作成にもルールがあり、そのルールを守って作らないと公証人に認めてもらえません。そのため、役所からの認証を受けることが出来ず会社の設立も暗礁に乗り上げてしまうことになるので、きちんとルールを理解してそれに沿った定款作りをなければなりません。定款には記載するべき3つの事項がありこの必要事項を記入していないと認めてもらえませんし、規定事項が少なくあまり意味のない定款になってしまいます。

一つ目は「絶対的記載事項」といいこの事項は必ず記述しなければ、確実に公証人に認めてもらえない項目となります。この項目では、定款を作成する前に、決めて認証をうけた会社の商号、目的、住所を記載します。この項目が抜けていると定款そのもの無効となってしまうため、注意が必要です。

二つ目は「相対的記載事項」といい、特に記載しなくてもかまわないのですが、書いてないととてもまずいことになる項目です。ここに記載する内容は会社の株式に関する譲渡制限など、資本に関する取り決めが多く、決めておかなくては会社そのものの存亡が危険となってしまう項目ですので、自分に知識ないという場合は専門家に相談して決めるのが良いかと思います。

最後は「任意的記載事項」です。この項目は名前を見ればわかると思いますが、記述してもしなくてもよい自由度の高い記載事項となります。その会社オリジナルの規定や、基本的な企業が定めている規定などは全てこの任意的記載事項に記入することになります。書かなくても特に問題なく認証は受けられると思いますが、基本的な企業が取り決めている、役員の人数や、決算の時期などは記載していた方が良いと思います。

check

最終更新日:2015/4/2