Last update:2014/10/1

会社設立の準備2

仕事の内容、目的をしっかりと決める

仕事の目的を決めるということはつまり業務の内容はどのようなものなのか?どのような仕事をしてお金を稼ぐ会社なのか?とうい事を決めなくてはなりません。これは設立する会社のルールとして作成する定款というものを登録するときに必要なのですが、この時に注意しなければならないのは、定款を決めて登録してしまうとその事業目的に記載されている内容を越えて事業をすることが出来なくなります。つまり、最初にどのような仕事をしますよ。と申告をしたらその範囲内でしか仕事を展開することが出来なくなると言うことです。簡単に説明すると、自分が肉を売る会社を設立したとしましょう。しかし、後になって肉だけでなく魚も売りたいとなったとき、設立時の定款に魚を売ることについて書かれていなければ、魚を売るという事業は展開できないことになってしまうのです。

そのため、このような自体を防ぐために最初に作る定款の事業目的にはこれから、事業展開する予定の事業や、将来的に手を出すかもしれない事業をすべて盛り込んでおく必要があります。別に、今その事業をやらなくてもよいのです。とにかくやる可能性のあるものは全て書いておいて損はありません。もしも、違う事業をするとなったときに最初に作った定款の不備で参入の時期を逃してしまってはもったいないでしょう。

さてこの会社の事業内容を決めるときにもいくつかのルールがあります。まず第一にその事業内容が法律に違反していないことが条件となります。これは当然と言えば当然の話ですね。事業の内容が法律違反な企業なんて見たこともないでしょう。例えば、「違法医療行為」や、「密輸取引」、「麻薬の取引」などが考えられます。麻薬を売って財をなした株式会社なんて聞いたことがありません。しかし、麻薬の違法性が認められる以前には薬として麻薬を売っていた時期も日本にはあり、この法律も日々変化していっているため、今の段階で合法な企業も将来的には違法になってしまう可能性もあるのだと言うことを伺わせます。

次に、その事業の目的、内容がしっかりと明確に決まっているかどうかです。よく政治家などの発言で明言を避けるという光景が見られますが、このような結論をしっかりいわず、ぼかした内容になっているものは業務目的として認められません。基本的には誰が呼んでもその事業目的がしっかりと分かるような文章で書かなくてはならず、読んだときに意味不明な目的や、内容がはっきりしないものは認められません。

会社の住所を決める

最後に会社の住所を決めます。会社は必ず住所を持っていないと設立することができず、法務局にある登記所に登録を申請するときに記載が求められます。これは、何か問題が起こった場合にその会社の位置をすぐに調べて連絡が取れるようにするためで、もしも住所不定の会社があったとしたら、それはもう個人事業者と変わりがない責任の所在が薄い企業と言うことになってしまいます。どんな問題が起きても対処できるように本社の位置は必ず決めておかなくてならないのです。

とはいっても事務所なんて持ってないという方もいらっしゃるでしょう。また、事務所を借りるほどの社員も以内ので別に新しく事務所を構える必要がないという方などは、本社の住所を自宅と同じにしてしまっても問題ありません。

その他、防犯もしっかりしないといけません。防犯カメラを設置するなど、お金がかかりますね。

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Last update:2015/4/2