2014/10/1 更新

会社設立の準備1

会社を設立する場合には様々な会社法という法律に則って様々な手続きが必要だということはお話した通りですが、この手続きをするに当たって事前に決めておかなくてはならないことがいくつかあります。つまり会社を設立する前の準備といったところでしょうか。

例えば、会社の商号は決めておかなくてはなりません。商号とは簡単にいえばその会社の名前ということですね。会社を設立しようと言うのに名前が決まっていなければ登録もできません。他にも設立するのはどんな仕事をする会社なのか?会社の住所はどこなのか?など事前に決めておかなくてはならない事は他にもあります。会社を設立する為には多くの書類を公的機関、主に法務省に提出する必要があるのですが、そのときに杞憂しなくてはならない項目の中で自分たちが決めておかなくてはならないことがあるというわけです。このページではそんな会社を設立の準備段階についてお話しします。

会社の商号を考えよう

まずは会社の商号を決めましょう。これがないと話になりません。看板のない料理店なら高級な感じがして良いですが、名前のない会社なんて聞いたことがありません。この会社の名前はともすれば軽いのりで付けてしまいがちですが、商号イコールその会社の名前ですので実はかなり重要です。実力があってどのような名前でも必ず仕事がとれるという自信があるならば考えなしに付けてもかまわないかもしれませんが、そのような人は少ないでしょう。必ず軽いノリで付けるようなことはやめ、しっかりと集客や印象を考えた上で決定しましょう。また、会社の設立に複数の人間が関わっているなら、その人間の了承を取る必要がありますし、ちゃんと話し合って決める用にしたほうがよいと思います。

ちなみに、会社の商号は一度登録されてしまうと、改正するのにとても面倒な手続きが必要になるため、何も考えずに付けると後で後悔して改名をしようとなっても、かなり面倒な自体になりますし、手続きにはある程度専門的な知識が必要なため、専門家などへの通常ならいらない費用がかかってしまうことも考えられます。

また、会社の商号は基本的にどんな名前でも付けられるのですが、中には登録できないものなどもあったりとルールが決められています。例えば、シャネルやプラダなど誰もが知っているブランドの名前や、トヨタやソニーなどの一般的に社会全般に知られている名称は商号にすることができません。また、三井住友銀行やUFJ銀行などの銀行という単語が含まれている名前や、野村証券や大和証券などの「証券」が入っている名前も禁止となっています。さらに、株式会社の場合は必ず商号に「株式会社」といれなければならないという決まりがあります。企業の名前に必ず株式会社~ とか ~株式会社と付いているのは法律できまっているからなのです。世界的な電気機器企業のソニーやパナソニックも表向きにCM展開などをしている名前は「sony」や「Panasonic」ですが正式名称は、「株式会社ソニー」と「パナソニック株式会社」です。世界に名だたる大企業も株式会社の文字は入れなければならないのですね。

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